利用規約
最終更新日: 2026年5月28日
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社クレディ・パートナー(以下「当社」)が提供する ソフトウェアサービス「ライフプランアプリ」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、 利用者と当社との間で定めるものです。本サービスを利用することにより、利用者は本規約に 同意したものとみなします。
第1条(定義)
- 「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力・登録するデータ(家族構成・収支・資産情報等)をいいます。
- 「有料プラン」とは、月額利用料が発生するプラン(Pro プラン等)をいいます。
- 「AI補助機能」とは、本サービス内の生成AIを用いた補助機能をいいます。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、家族構成や収入・支出・資産データに基づき、長期家計シミュレーションを ソフトウェアにより提供するものです。本サービスは投資助言、金融商品の販売・媒介、 顧客資金の預り・送金を行うものではなく、本サービスの結果に基づく投資判断は利用者の 自己責任において行われるものとします。
第3条(利用登録)
利用希望者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社が承認することで利用契約が成立します。 当社は、申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
- 虚偽の情報を申告した場合
- 過去に本規約違反等で利用停止を受けたことがある場合
- 反社会的勢力に該当する、またはその関与が認められる場合
- その他、当社が登録を不適当と判断した場合
第4条(料金および支払い)
- 有料プランの月額料金は、本サービス上に表示する金額とします。
- 月額料金は契約日に毎月、利用者の登録した決済手段により自動的に課金されます。
- AI補助機能は、利用者が事前にチャージしたクレジット残高から消費されます。残高が不足した場合、AI補助機能の利用は自動的に停止されます。
- 支払いは、当社が指定する決済代行事業者(Stripe, Inc.)を通じて処理されます。
- 料金には消費税および地方消費税が含まれます。
第5条(プランの変更・解約)
- 利用者は、本サービス内の管理画面からいつでもプラン変更・解約の手続きを行えます。
- 解約後、次回更新日以降の課金は発生しません。既に支払い済みの当月分の月額料金については、原則として返金いたしません。
- AI補助機能のチャージ済みクレジットは、購入後の返金・返品はできません。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化ツールによる過剰なアクセス
- 登録情報の虚偽申告、なりすまし
- AI補助機能を、本サービスの利用目的と無関係な用途で大量に利用する行為
- 当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に再販売・再貸与する行為
第7条(コンテンツの取扱い)
- 利用者が本サービスに登録するコンテンツの著作権その他の権利は、利用者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供・改善のために必要な範囲で、コンテンツを保管・処理することができます。
- 当社は、個人を特定できない形に加工した統計データを、サービス改善や調査・分析のために利用することがあります。
第8条(免責事項)
- 本サービスはソフトウェアの提供であり、投資助言・税務助言・法務助言を行うものではありません。利用者が本サービスの計算結果に基づき行った意思決定の結果について、当社は責任を負いません。
- 本サービスは現状有姿で提供され、当社は、本サービスの完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性を保証しません。
- 当社のシステム障害、通信障害、不可抗力等により利用者に損害が生じた場合、当社は当該損害について責任を負いません。
- 当社が本規約違反等により利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が直近1ヶ月間に当社に支払った金額を上限とします。
第9条(サービスの変更・停止)
当社は、利用者への事前通知の上で(緊急の場合は事後通知)、本サービスの内容を変更し、 または提供を停止・終了することができます。これにより利用者に損害が生じた場合でも、 当社は責任を負いません。
第10条(利用契約の解除)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく本サービスの利用を停止し、または 利用契約を解除することができます。
第11条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に 掲載した時点から効力を生じます。変更後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は 変更後の規約に同意したものとみなされます。
第12条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関する紛争については、 大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。